保育士の平均給料・年収｜年齢、地域、施設別の比較
保育士の給料は、実際にはどれくらいなのでしょうか？「保育士の給料は低い」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、年齢や地域、勤務する施設の種類によって、給料には差があります。この章では、年齢別、地域別、施設別の平均給料・年収を比較し、保育士の給与水準について詳しく解説します。
年齢別の平均給料・年収
保育士の給料は、年齢や経験年数とともに上昇する傾向があります。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、保育士（平均年齢38.5歳、平均勤続年数8.6年）の平均給与額（きまって支給する現金給与額）は、約26万6,300円、年間賞与その他特別給与額は、約74万8,200円、平均年収は約391万円となっています。
上記のデータはあくまで平均値であり、個々の保育士の給料は、経験年数や役職、勤務先の状況などによって異なります。
一般的に、経験年数が長くなるほど、給料も高くなる傾向があります。
また、主任保育士や園長などの役職に就くと、役職手当が支給されるため、給料がアップします。
地域別の平均給料・年収
保育士の給料は、地域によっても差があります。一般的に、都市部の方が地方よりも給料が高い傾向があります。これは、都市部の方が物価が高く、保育士の需要も高いためです。また、自治体によっては、保育士の処遇改善のために、独自の補助金制度を設けている場合もあります。そのため、同じ都道府県内でも、市区町村によって給料に差が生じることがあります。
地域別の給料差は、保育士の転職先を選ぶ際の重要な要素となります。
ただし、給料だけでなく、生活費や住環境なども考慮して、総合的に判断することが大切です。
施設形態別の平均給料・年収
保育士の給料は、勤務する施設の種類によっても異なります。一般的に、私立保育園よりも公立保育園の方が給料が高い傾向があります。また、認定こども園や企業内保育施設なども、比較的給料が高い傾向があります。
- 私立保育園: 私立保育園の給料は、園によって大きく異なります。経営母体の規模や経営状況、保育方針などによって、給料に差が生じます。一般的に、大規模な社会福祉法人や株式会社が運営する保育園は、給料が高い傾向があります。
- 公立保育園: 公立保育園の保育士は、地方公務員として扱われるため、給料は地方公務員の給与規定に基づいて支給されます。そのため、私立保育園に比べて給料が安定しており、福利厚生も充実している傾向があります。ただし、公立保育園の保育士になるためには、公務員試験に合格する必要があります。
- 認定こども園: 認定こども園は、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ施設です。保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を持っていると、給料が高くなる傾向があります。
- 企業内保育施設: 企業内保育施設は、企業が従業員のために設置する保育施設です。一般的に、大企業の企業内保育施設は、給料が高く、福利厚生も充実している傾向があります。
- その他の施設（院内保育、小規模保育など）: 病院内保育所や小規模保育所など、その他の施設では、施設の規模や運営方針によって給料が異なります。一般的に、小規模保育所は、大規模な保育園に比べて給料が低い傾向があります。
保育士の給料は、年齢、地域、施設の種類など、さまざまな要素によって異なります。保育士として働くことを考えている方は、これらの情報を参考に、自分に合った職場を探すことが大切です。
保育士の給料が低いと言われる理由｜改善策はある？
保育士の仕事は、子どもの命を預かり、成長をサポートするという、非常に責任が重く、専門性の高い仕事です。しかし、その仕事内容に見合った給料が支払われていない、つまり「給料が低い」と言われることがあります。この章では、保育士の給料が低いと言われる理由と、その改善策について解説します。
理由1：公定価格による制限
保育士の給料が低いと言われる主な理由の一つに、公定価格による制限があります。公定価格とは、国が定める保育サービスの価格のことです。保育園の運営費は、主にこの公定価格に基づいて国や自治体から支給される補助金によって賄われています。公定価格には、保育士の人件費も含まれていますが、この人件費が低く設定されているため、保育士の給料も低く抑えられてしまうのです。
公定価格は、保育士の配置基準や、子どもの年齢などによって細かく定められています。
しかし、この公定価格が、保育現場の実情に合っていないという指摘もあります。
例えば、保育士の配置基準は、子どもの人数に対して最低限の人数しか配置できないように設定されているため、保育士一人当たりの負担が大きくなりがちです。
また、公定価格には、保育士の経験年数やスキルなどが十分に反映されていないため、ベテラン保育士の給料が上がりにくいという問題もあります。
公定価格は、保育サービスの質を維持するために必要な制度ですが、保育士の給料を低く抑える要因にもなっているのです。
理由2：保育士の専門性に対する評価の低さ
保育士の仕事は、子どもの命を預かり、成長をサポートするという、非常に責任が重く、専門性の高い仕事です。保育士は、子どもの発達に関する専門的な知識や、保育技術、コミュニケーション能力など、さまざまなスキルを必要とします。しかし、社会的には「子どもと遊んでいるだけ」「誰でもできる仕事」といった誤解があり、保育士の専門性が正しく評価されていない現状があります。そのため、保育士の給料は、他の専門職に比べて低く抑えられてしまう傾向があります。
保育士の専門性を社会に広く認知してもらうためには、保育士自身が積極的に情報発信をしたり、保育の質の向上に努めたりすることが大切です。
また、保育士の養成課程における教育内容の見直しや、保育士資格の取得要件の厳格化なども検討されるべきでしょう。
理由3：保育業界の構造的な問題
保育業界には、人材不足や経営の課題など、構造的な問題があります。保育士の給料が低いことも、これらの問題の一因となっています。保育士不足が深刻化している地域では、保育士を確保するために、給料を上げざるを得ない状況になっていますが、それでもなお、十分な給料を支払えない保育園も少なくありません。また、小規模な保育園や、経営状態が厳しい保育園では、保育士の給料を上げることが難しいという現状もあります。
保育業界の構造的な問題を解決するためには、国や自治体による支援が必要です。
例えば、保育士の配置基準の見直しや、保育士の給料を上げるための補助金制度の拡充、保育園の経営を支援するためのコンサルティング事業などが考えられます。
改善策：処遇改善加算、キャリアアップ研修
保育士の給料を改善するための取り組みとして、国は「処遇改善等加算」制度を設けています。処遇改善等加算は、保育士の経験年数やスキルに応じて、給料に加算される制度です。この制度により、保育士の給料は少しずつ改善されてきていますが、まだ十分とは言えません。
また、保育士のキャリアアップを支援するための研修制度も充実してきています。
これらの研修を受講することで、保育士としての専門性を高め、給料アップにつなげることができます。
例えば、
- 乳児保育
- 障害児保育
- 食育
- 保護者支援
など、さまざまな分野の研修があります。
これらの研修は、都道府県や市区町村、保育士会などが実施しています。
積極的に研修に参加し、スキルアップを目指しましょう。
保育士の給料が低いと言われる理由はいくつかありますが、国や自治体、保育業界全体で、改善に向けた取り組みが進められています。保育士自身も、スキルアップやキャリアアップを目指すことで、給料アップにつなげることができます。
保育士が給料アップを目指す方法｜転職、スキルアップ
保育士の給料は、経験年数や役職、勤務する施設の種類などによって異なりますが、必ずしも高いとは言えません。しかし、保育士が給料アップを目指す方法はいくつかあります。この章では、転職やスキルアップなど、保育士が給料アップを目指すための具体的な方法を解説します。
転職：給料の高い施設を探す
保育士が給料アップを目指す最も直接的な方法は、給料の高い施設に転職することです。一般的に、私立保育園よりも公立保育園の方が給料が高く、福利厚生も充実している傾向があります。また、認定こども園や企業内保育施設なども、比較的給料が高い傾向があります。企業内保育施設は、大企業の福利厚生の一環として設置されていることが多く、運営母体が安定しているため、給料や待遇が良い場合が多いです。
転職先を探す際には、求人情報サイトやハローワークなどを活用しましょう。給料だけでなく、勤務時間や休日、福利厚生なども確認し、自分に合った職場を探すことが大切です。また、保育士専門の転職エージェントを利用するのもおすすめです。転職エージェントは、保育士の転職市場に詳しく、希望に合った求人を紹介してくれます。また、履歴書の書き方や面接対策などのサポートも受けられます。
ただし、給料が高い施設は、人気が高く、競争率も高い傾向があります。
転職を成功させるためには、事前の情報収集と準備が重要です。
スキルアップ：資格取得、研修参加
保育士が給料アップを目指すためには、スキルアップも有効な方法です。保育士に関連する資格を取得したり、研修に参加したりすることで、専門性を高め、給料アップにつなげることができます。例えば、幼稚園教諭免許を取得すると、認定こども園で働くことができるようになり、給料アップの可能性が広がります。また、認定ベビーシッターや、リトミック指導者資格、チャイルドマインダー、絵本専門士などの資格も、保育士としてのスキルアップに役立ちます。
保育士のスキルアップを目的とした研修は、さまざまな機関で実施されています。
例えば、
- 都道府県や市区町村
- 保育士会
- 民間企業
などが研修を実施しています。
研修の内容は、乳児保育、障害児保育、食育、保護者支援など、多岐にわたります。自分の興味や関心のある分野、伸ばしたいスキルに合わせて、研修を選びましょう。研修に参加することで、保育士としての専門性を高めるだけでなく、他の保育士との交流を深めることもできます。
キャリアアップ：役職を目指す
保育士のキャリアパスは、一般的に、一般保育士から始まり、リーダー、主任保育士、副園長、園長とステップアップしていきます。役職に就くことで、役職手当が支給されるため、給料アップにつながります。主任保育士や園長などの役職に就くためには、保育士としての経験年数やスキル、リーダーシップなどが求められます。また、役職に就くためには、園内での選考や、研修への参加が必要な場合もあります。
役職を目指すためには、日々の保育業務に真摯に取り組み、保育士としてのスキルを磨くことが大切です。
また、積極的に研修に参加したり、他の保育士と情報交換をしたりするなど、自己研鑽に努めることも重要です。
副業
近年では、保育士の資格や経験を活かして、副業をする人も増えています。
例えば、
- ベビーシッター
- 保育関連のライター
- 保育セミナーの講師
- ハンドメイドの子ども用品の販売
など、さまざまな副業があります。
ただし、副業をする場合は、勤務先の就業規則を確認し、許可を得る必要があります。
また、副業に時間を使いすぎて、本業に支障が出ないように注意が必要です。
保育士が給料アップを目指す方法は、一つではありません。転職、スキルアップ、キャリアアップなど、さまざまな方法を組み合わせることで、より効果的に給料アップを目指すことができます。自分に合った方法を見つけ、計画的に取り組んでいきましょう。
保育士の給料に関するよくある質問
保育士の給料に関して、よくある質問とその回答をまとめました。保育士を目指している方、現役の保育士の方、どちらにも役立つ情報です。
Q: 保育士の初任給はどれくらい？
A: 保育士の初任給は、地域や施設の種類、学歴などによって異なりますが、17万円～20万円程度が一般的です。
短大卒と大卒では、初任給に差がある場合があります。
また、公立保育園と私立保育園でも、初任給に差があります。
一般的に、公立保育園の方が、私立保育園よりも初任給が高い傾向があります。
さらに、地域によっても初任給に差があります。
都市部の方が地方よりも初任給が高い傾向があります。
これは、都市部の方が物価が高く、保育士の需要も高いためです。
具体的な金額については、各保育園の求人情報を確認するか、ハローワークなどに問い合わせてみましょう。
Q: ボーナスはどれくらい支給される？
A: 保育士のボーナスは、施設の種類や経営状況によって異なりますが、年間で2ヶ月分～4ヶ月分程度が一般的です。
公立保育園の場合は、地方公務員の給与規定に基づいてボーナスが支給されるため、比較的安定しています。
私立保育園の場合は、園の経営状況によってボーナスの支給額が大きく変動することがあります。
中には、ボーナスが支給されない保育園もあります。
ボーナスの支給額は、基本給を基準に計算されることが一般的です。
そのため、基本給が高い保育園ほど、ボーナスの支給額も高くなります。
また、経験年数や役職、勤務成績などによって、ボーナスの支給額が加算される場合もあります。
ボーナスは、保育士にとって貴重な収入源です。
就職先を選ぶ際には、ボーナスの支給状況も確認するようにしましょう。
Q: 経験年数によって給料は上がる？
A: はい、一般的に、保育士の給料は経験年数とともに上昇する傾向があります。
経験年数が長くなるほど、保育スキルや知識が向上し、より責任のある仕事を任されるようになるためです。
また、多くの保育園では、勤続年数に応じて基本給が上がる昇給制度が設けられています。
しかし、昇給額は、保育園によって異なります。
大幅な昇給が見込める保育園もあれば、昇給額がわずかな保育園もあります。
また、役職に就くと、役職手当が支給されるため、さらに給料がアップします。
経験年数を重ねるだけでなく、積極的に研修に参加したり、資格を取得したりするなど、スキルアップに努めることも、給料アップにつながります。
Q: 手当にはどのようなものがある？
A: 保育士には、基本給の他に、さまざまな手当が支給される場合があります。
一般的な手当としては、
- 通勤手当
- 住宅手当
- 残業手当
- 役職手当
- 資格手当
- 処遇改善手当
などがあります。
これらの手当は、保育園によって支給されるものとされないものがあります。
また、手当の金額も、保育園によって異なります。
就職先を選ぶ際には、どのような手当が支給されるのか、金額はいくらなのかなどを確認するようにしましょう。
近年では、保育士の処遇改善のために、国や自治体が独自の補助金制度を設けている場合もあります。
これらの制度を利用することで、手当の金額が増える可能性があります。
保育士の給料に関する疑問や不安は、これらのQ&Aで少しは解消されたでしょうか？保育士の給料は、さまざまな要素によって決まります。就職先を選ぶ際には、給料だけでなく、勤務時間や休日、福利厚生、職場の雰囲気なども考慮して、総合的に判断することが大切です。
保育士の給料は低い？今後の展望は？
保育士の給料は、他の職種に比べて低いと言われることが多く、ニュースなどでも度々取り上げられています。
では、保育士の給料は本当に低いのでしょうか？また、今後、保育士の給料は上がる見込みはあるのでしょうか？
この章では、保育士の給料の現状と、今後の展望について解説します。
保育士の給料の現状
保育士の給料は、これまで低い水準にありました。
厚生労働省の調査によると、保育士の平均年収は、全産業の平均年収を下回っています。
また、保育士の仕事は、子どもの命を預かる責任の重い仕事であり、専門的な知識やスキルも必要です。
しかし、その仕事内容に見合った給料が支払われていないという声も多く聞かれます。
保育士の給料が低い理由としては、
- 公定価格による制限
- 保育士の専門性に対する評価の低さ
- 保育業界の構造的な問題
などが挙げられます。
(これらの理由については、前の章で詳しく解説しましたので、そちらを参照してください。)
しかし、近年では、保育士不足の深刻化や、待機児童問題の解消に向けた取り組みなどにより、保育士の処遇改善が進められています。
今後の展望：処遇改善への期待
国は、保育士の処遇改善のために、さまざまな取り組みを行っています。
その一つが、「処遇改善等加算」制度です。
処遇改善等加算は、保育士の経験年数やスキルに応じて、給料に加算される制度です。
この制度により、保育士の給料は少しずつ改善されてきています。
また、自治体によっては、独自の補助金制度を設けて、保育士の給料を上乗せしているところもあります。
さらに、保育士のキャリアアップを支援するための研修制度も充実してきています。
これらの研修を受講することで、保育士としての専門性を高め、給料アップにつなげることができます。
政府は、2022年度から保育士の給与を月額9000円程度引き上げる方針を示しました。
これは、「新しい資本主義」の実現に向けた分配戦略の一環として、保育士の収入増を図るものです。
今後も、保育士の処遇改善に向けた取り組みが進められることが期待されます。
ただし、これらの取り組みによって、保育士の給料がすぐに大幅にアップするわけではありません。
保育士の給料は、依然として低い水準にあると言わざるを得ません。
しかし、国や自治体、保育業界全体で、保育士の処遇改善に向けた取り組みが進められていることは事実です。
今後の動向に注目し、保育士の給料が改善されることを期待しましょう。
保育士の給料は、現状では低いと言わざるを得ませんが、改善に向けた動きも見られます。保育士を目指す方は、給料だけでなく、仕事のやりがいや、子どもの成長に関われる喜びなど、さまざまな側面から保育士という仕事の価値を考えてみましょう。
