幼稚園教諭の給料・年収｜年齢、経験年数、地域別の比較
幼稚園教諭の給料は、実際にはどれくらいなのでしょうか？「幼稚園教諭の給料は低い」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、年齢や経験年数、勤務する地域によって、給料には差があります。この章では、年齢別、経験年数別、地域別の平均給料・年収を比較し、幼稚園教諭の給与水準について詳しく解説します。
幼稚園教諭の平均給料・年収
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、幼稚園教諭の平均給与額（きまって支給する現金給与額）は、約26万5,300円、年間賞与その他特別給与額は、約83万5,900円となっています。これらのデータから幼稚園教諭の平均年収を計算すると、
26万5,300円 × 12ヶ月 ＋ 83万5,900円 = 約402万円
となります。ただし、この金額はあくまで平均値であり、個々の幼稚園教諭の給料は、年齢、経験年数、役職、勤務先の状況などによって異なります。また、この調査には、短時間労働者（パートなど）のデータも含まれているため、正社員の幼稚園教諭の平均年収は、もう少し高いと考えられます。
別の調査ではありますが、内閣府が公表している資料では、全産業の平均年収は約496万円(令和3年)となっています。
この数字と比較すると、幼稚園教諭の平均年収は、他の職種に比べて低い水準にあると言えるでしょう。
年齢別の平均給料
幼稚園教諭の給料は、年齢や経験年数とともに上昇する傾向があります。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」では20代前半の幼稚園教諭の平均給料は、20万円台前半ですが、年齢が上がるにつれて徐々に上昇し、50代後半には30万円近くになっています。これは、経験年数が長くなるほど、保育・教育スキルや知識が向上し、より責任のある仕事を任されるようになるためと考えられます。また、多くの幼稚園では、勤続年数に応じて基本給が上がる昇給制度が設けられています。
ただし、これらのデータはあくまで平均値であり、個々の幼稚園教諭の給料は、経験年数や役職、勤務先の状況などによって異なります。
経験年数別の平均給料
幼稚園教諭の給料は、経験年数によっても異なります。経験年数が長くなるほど、保育・教育スキルや知識が向上し、より責任のある仕事を任されるようになるため、給料も上がる傾向があります。また、多くの幼稚園では、勤続年数に応じて基本給が上がる昇給制度が設けられています。
地域別の給与水準
幼稚園教諭の給料は、地域によっても差があります。
一般的に、都市部の方が地方よりも給料が高い傾向があります。
これは、都市部の方が物価が高く、幼稚園教諭の需要も高いためです。
また、自治体によっては、幼稚園教諭の処遇改善のために、独自の補助金制度を設けている場合もあります。
そのため、同じ都道府県内でも、市区町村によって給料に差が生じることがあります。
地域別の給料差は、幼稚園教諭の就職先や転職先を選ぶ際の重要な要素となります。
ただし、給料だけでなく、生活費や住環境なども考慮して、総合的に判断することが大切です。
幼稚園教諭の給料は、年齢、経験年数、地域など、さまざまな要素によって異なります。幼稚園教諭として働くことを考えている方は、これらの情報を参考に、自分に合った職場を探すことが大切です。
幼稚園教諭の給料は低い？｜他職種との比較、給料が低い理由
幼稚園教諭の給料は、他の職種に比べて低いと言われることがあります。実際のところはどうなのでしょうか？この章では、幼稚園教諭の給料を他職種と比較し、給料が低いと言われる理由について解説します。
他の職種との給料比較
幼稚園教諭の給料を、他の職種と比較してみましょう。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、幼稚園教諭の平均給与額（きまって支給する現金給与額）は、約26万5,300円、年間賞与その他特別給与額は、約83万5,900円で、平均年収は約402万円となっています。一方、全産業の平均給与額（きまって支給する現金給与額）は、約31万1,800円、年間賞与その他特別給与額は、約90万9,700円で、平均年収は約465万円となっています。これらのデータから、幼稚園教諭の平均年収は、全産業の平均年収よりも低いことがわかります。
ただし、この比較は、あくまでも平均値であり、個々の給料は、経験年数や役職、勤務先の状況などによって異なります。また、幼稚園教諭の給料は、近年、改善傾向にあります。
保育士不足や待機児童問題の解消に向けた取り組みなどにより、国や自治体による処遇改善策が進められてきたためです。
幼稚園教諭の給料が低いと言われる理由
幼稚園教諭の給料が低いと言われる理由としては、主に以下の2点が挙げられます。
- 公定価格による制限:
幼稚園の運営費は、主に国が定める公定価格に基づいて、国や自治体から支給される補助金によって賄われています。
公定価格には、幼稚園教諭の人件費も含まれていますが、この人件費が低く設定されているため、幼稚園教諭の給料も低く抑えられてしまうのです。
公定価格は、幼稚園の運営に必要な経費を賄うためのものですが、幼稚園教諭の給料を十分に上げるには至っていないのが現状です。 - 専門性に対する評価の低さ:
幼稚園教諭の仕事は、子どもの教育に関わる専門性の高い仕事です。
幼稚園教諭は、子どもの発達に関する専門的な知識や、教育技術、コミュニケーション能力など、さまざまなスキルを必要とします。
しかし、社会的には「子どもと遊んでいるだけ」「誰でもできる仕事」といった誤解があり、幼稚園教諭の専門性が正しく評価されていない現状があります。
そのため、幼稚園教諭の給料は、他の専門職に比べて低く抑えられてしまう傾向があります。
これらの理由から、幼稚園教諭の給料は、他の職種に比べて低い水準に留まっていると言えます。しかし、近年では、幼稚園教諭の処遇改善に向けた動きも見られます。今後の動向に注目しましょう。
給料が低いという理由で、幼稚園教諭の道を諦めてしまうのは、非常にもったいないことです。
幼稚園教諭の仕事には、お金には代えられないやりがいや魅力があります。
給料だけでなく、仕事内容や働きがいなども考慮して、総合的に判断することが大切です。
幼稚園教諭の働きやすさ｜年間休日、福利厚生、労働時間
幼稚園教諭の仕事は、給料だけでなく、働きやすさも重要なポイントです。働きやすい環境であれば、仕事へのモチベーションを高く保ち、長く働き続けることができます。この章では、幼稚園教諭の年間休日、福利厚生、労働時間などについて解説し、働きやすさについて考察します。
幼稚園教諭の年間休日
幼稚園教諭の年間休日は、一般的に、土日祝日、夏休み、冬休み、春休みなどがあります。年間休日数は、幼稚園によって異なりますが、120日程度が一般的です。これは、一般企業の年間休日数とほぼ同程度です。ただし、幼稚園教諭の仕事は、行事の準備や研修などで、休日出勤が必要となる場合もあります。また、夏休みなどの長期休暇中は、預かり保育を担当することもあります。
幼稚園教諭の年間休日は、
- 土日祝日
- 夏休み
- 冬休み
- 春休み
- 創立記念日
- その他、園が定める休日
などが一般的です。
ただし、これらの休日は、園によって異なります。
また、行事の準備や研修などで、休日出勤が必要となる場合もあります。
幼稚園教諭の年間休日は、一般企業と比べると多い傾向にありますが、必ずしもカレンダー通りに休めるとは限りません。就職・転職を考える際は、年間休日数だけでなく、休日の取得状況なども確認するようにしましょう。
幼稚園教諭の福利厚生
幼稚園教諭の福利厚生は、勤務する幼稚園の種類（国立、公立、私立）によって異なります。公立幼稚園の教諭は、地方公務員であるため、福利厚生が充実しています。例えば、
- 社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
- 退職金制度
- 住宅手当
- 扶養手当
- 産休・育休制度
- 研修制度
などがあります。
一方、私立幼稚園の教諭の福利厚生は、園によって異なります。社会保険は完備されていることが多いですが、退職金制度や住宅手当がない場合もあります。また、産休・育休制度や研修制度も、園によって内容が異なります。私立幼稚園に就職・転職する際は、福利厚生についてもしっかりと確認するようにしましょう。
福利厚生は、長く働く上で重要な要素です。
給料だけでなく、福利厚生も考慮して、職場を選びましょう。
幼稚園教諭の労働時間
幼稚園教諭の労働時間は、園によって異なりますが、一般的に、朝8時頃から夕方5時頃までが勤務時間となることが多いです。ただし、幼稚園教諭の仕事は、子どもの保育だけでなく、書類作成や行事の準備など、さまざまな業務があります。そのため、残業や持ち帰り仕事が発生することもあります。特に、運動会や発表会などの行事の前は、残業が多くなりがちです。
近年では、幼稚園教諭の働き方改革が進められており、
- 残業時間の削減
- 持ち帰り仕事の禁止
- ICT化による業務効率化
など、労働環境の改善に取り組む幼稚園も増えています。
公立と私立での違い
公立幼稚園と私立幼稚園では、働き方に違いが見られる場合があります。
公立幼稚園の教諭は、地方公務員であるため、勤務時間や休日などが条例で定められています。
そのため、比較的、労働時間が安定しており、残業も少ない傾向があります。
一方、私立幼稚園の教諭は、園によって労働時間が大きく異なる場合があります。
行事の準備などで残業が多い園もあれば、残業がほとんどない園もあります。
就職・転職を考える際は、
- 勤務時間
- 残業の有無
- 持ち帰り仕事の有無
などを確認するようにしましょう。
幼稚園教諭の働きやすさは、給料だけでなく、年間休日、福利厚生、労働時間など、さまざまな要素によって決まります。幼稚園教諭として働くことを考えている方は、これらの情報を参考に、自分に合った職場を探すことが大切です。また、近年では、幼稚園教諭の働き方改革が進められており、労働環境が改善されつつあります。今後の動向に注目しましょう。
幼稚園教諭の働きがい｜仕事の魅力、やりがい
幼稚園教諭の仕事は、大変なこともありますが、それ以上に大きな働きがいと魅力があります。給料や労働時間などの待遇面も重要ですが、仕事に対するやりがいや、仕事を通して得られる喜びは、何物にも代えがたいものです。この章では、幼稚園教諭の仕事の魅力、やりがいについて解説します。
子どもの成長を間近で見守れる
幼稚園教諭の仕事の最大の魅力は、子どもの成長を間近で見守り、サポートできることです。
子どもたちは、日々目覚ましい成長を遂げます。
昨日までできなかったことができるようになったり、新しい言葉を覚えたり、友達との関わり方を学んだりする姿を見ることは、幼稚園教諭にとって何よりの喜びです。
子どもたちは、
- 初めて文字を書けた
- 初めて逆上がりができた
- 初めて友達と協力して何かを成し遂げた
など、さまざまな「初めて」を経験します。
幼稚園教諭は、そのような「初めて」の瞬間に立ち会い、子どもたちと一緒に喜びを分かち合うことができます。
また、幼稚園教諭は、子どもたちの個性や才能を発見し、それを伸ばす手助けをすることができます。
子どもたちの興味や関心を引き出し、さまざまな経験をさせることで、子どもたちの可能性を広げることができます。
子どもの成長は、幼稚園教諭にとって、何よりも大きなやりがいとなります。
子どもの成長をサポートすることで、幼稚園教諭自身も成長することができます。
保護者から感謝される
幼稚園教諭は、保護者から感謝されることも多く、やりがいを感じられます。
- 運動会や発表会などの行事を成功させた時
- 子どもが幼稚園での出来事を嬉しそうに話してくれた時
- 進級、卒園時に感謝の言葉をもらった時
など、保護者から感謝の言葉をかけられると、幼稚園教諭としての自信にもつながり、仕事へのモチベーションを高めることができます。
幼稚園教諭は、保護者にとって、子育てのパートナーです。
子どもの成長を一緒に喜び、悩みや不安を共有し、共に解決していくことで、保護者との信頼関係を築くことができます。
保護者からの信頼は、幼稚園教諭にとって、大きな支えとなります。
行事などを通して達成感を得られる
幼稚園では、
- 運動会
- 発表会
- 遠足
- クリスマス会
- お泊り保育
など、年間を通してさまざまな行事があります。
これらの行事は、子どもたちにとって、楽しい思い出となるだけでなく、成長の機会でもあります。
幼稚園教諭は、これらの行事を企画・準備・運営し、子どもたちが安全に、そして楽しく参加できるようにサポートします。
行事の準備は大変ですが、子どもたちの笑顔や、成長した姿を見ると、大きな達成感を得ることができます。
また、行事を通して、子どもたちとの絆を深めることもできます。
行事を成功させるためには、他の教諭との協力が不可欠です。
チームワークを発揮して、一つの目標に向かって努力することで、教諭同士の絆も深まります。
幼稚園教諭の仕事は、子どもの成長をサポートし、保護者から感謝され、達成感を得られる、非常にやりがいのある仕事です。給料や労働時間などの待遇面も重要ですが、仕事に対するやりがいや、仕事を通して得られる喜びは、何物にも代えがたいものです。幼稚園教諭の仕事に興味がある方は、ぜひチャレンジしてみてください。
幼稚園教諭の給料アップ、働き方改革の現状と今後
幼稚園教諭の給料は、長年低い水準にあり、労働時間も長い傾向にあるなど、労働環境には課題がありました。しかし、近年では、幼稚園教諭の処遇改善や働き方改革に向けた動きが見られます。この章では、幼稚園教諭の給料アップ、働き方改革の現状と今後について解説します。
給料アップの現状：処遇改善加算など
幼稚園教諭の給料アップに向けた国の取り組みとして、「処遇改善等加算」制度があります。
処遇改善等加算は、幼稚園教諭の経験年数やスキルに応じて、給料に加算される制度です。
この制度は、2013年度から段階的に導入され、2017年度からは「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」として、経験年数に応じて最大月額4万円の加算が行われるようになりました。
処遇改善等加算には、
- 処遇改善等加算Ⅰ: 幼稚園教諭の平均勤続年数などに応じて加算
- 処遇改善等加算Ⅱ: キャリアアップ研修を修了した幼稚園教諭に対して加算(月額5千円～4万円)
などがあります。
これらの制度により、幼稚園教諭の給料は少しずつ改善されてきています。
また、自治体によっては、独自の補助金制度を設けて、幼稚園教諭の給料を上乗せしているところもあります。
しかし、処遇改善等加算は、幼稚園の経営状況や、幼稚園教諭の経験年数などによって、加算額が異なるため、全ての幼稚園教諭の給料が大幅に上がったわけではありません。
また、処遇改善等加算は、一時的な措置であり、恒久的な制度ではないという問題もあります。
働き方改革の現状：ICT化、業務効率化など
幼稚園教諭の働き方改革も、少しずつ進んでいます。
例えば、
- ICT化の推進:
タブレット端末やパソコンなどを活用して、書類作成や情報共有などの業務を効率化する取り組みが進んでいます。
これにより、幼稚園教諭の事務作業の負担が軽減され、子どもと向き合う時間が増えることが期待されます。 - 業務分担の見直し:
幼稚園教諭の業務を見直し、保育補助者や事務職員など、他の職員でもできる業務は分担することで、幼稚園教諭の負担を軽減する取り組みが進んでいます。 - 複数担任制の導入:
複数担任制を導入することで、幼稚園教諭一人当たりの負担を軽減し、子ども一人ひとりに寄り添った保育ができるようになります。 - 研修制度の充実:
幼稚園教諭のスキルアップを支援するための研修制度を充実させることで、保育の質を向上させるとともに、幼稚園教諭のモチベーションを高める取り組みが進んでいます。
これらの取り組みにより、幼稚園教諭の労働環境は少しずつ改善されてきています。
しかし、まだ十分とは言えず、残業や持ち帰り仕事が多い、有給休暇が取りにくいなどの課題も残されています。
今後の展望
政府は、幼稚園教諭の処遇改善や働き方改革を重要な政策課題として位置づけています。
2022年度からは、幼稚園教諭の給与を月額9000円程度引き上げる方針が示されました。
これは、「新しい資本主義」の実現に向けた分配戦略の一環として、幼稚園教諭の収入増を図るものです。
今後も、幼稚園教諭の処遇改善に向けた取り組みが進められることが期待されます。
しかし、幼稚園教諭の給料や労働環境を改善するためには、国や自治体の取り組みだけでなく、幼稚園側の努力も必要です。
幼稚園は、
- ICT化を推進し、業務効率化を図る
- 職員の意見を聞き、働きやすい職場環境を作る
- 研修制度を充実させ、職員のスキルアップを支援する
など、積極的に働き方改革に取り組む必要があります。
幼稚園教諭の給料アップや働き方改革は、まだ道半ばですが、改善に向けた動きは着実に進んでいます。今後のさらなる改善に期待しましょう。そして、幼稚園教諭自身も、スキルアップやキャリアアップを目指すことで、より良い待遇を得られるように努力することが大切です。
