保育士資格はいつから国家資格になった？意外と知らない歴史
現在、保育園などで保育士として働くためには、「保育士資格」という国家資格が必要です。しかし、この保育士資格、実は最初から国家資格だったわけではありません。制度の変遷を経て、現在の形になったのです。ここでは、保育士資格が国家資格になるまでの歴史的経緯を、わかりやすく解説していきます。
保育士資格の始まりは「保母資格」だった
保育士資格の前身は、「保母資格」という名称の資格でした。この「保母資格」は、1948年（昭和23年）に制定された児童福祉法によって定められました。
児童福祉法は、戦後の混乱期に、児童の保護と健全な育成を図るために制定された法律です。この法律の中で、児童福祉施設（保育所など）で働く職員として、「保母」が規定されました。
当時の保母の主な役割は、保護者に代わって子どもの保育を行うことでした。
「保母資格」は国家資格ではなかった？
児童福祉法で定められた「保母資格」ですが、実は当初は国家資格ではありませんでした。都道府県知事が認定する資格であり、各都道府県が独自の基準で保母養成施設（専門学校など）を指定し、養成を行っていました。
そのため、保母資格の取得方法や、養成施設の教育内容などは、都道府県によって異なっていました。
また、「保母」という名称からもわかるように、当初は女性のみを対象とした資格でした。
保母資格から保育士資格へ、名称変更の背景
1999年（平成11年）の児童福祉法改正により、「保母」の名称が「保育士」に変更されました。
この背景には、男女共同参画社会の実現に向けた動きがありました。「保母」という名称は、女性のみを対象とする性別役割分業を固定化する、という指摘があったためです。
名称変更により、保育士は男女問わず取得できる資格となり、男性保育士の増加にもつながりました。また、「保育士」という名称には、子どもの保育を行う専門職としてのイメージが込められています。
保育士が国家資格になったのは2003年！法改正の内容とは？
「保育士」という名称にはなったものの、しばらくの間は都道府県知事が認定する資格のままでした。保育士資格が国家資格となったのは、2003年（平成15年）の児童福祉法改正からです。この法改正は、保育士資格の歴史において、非常に大きな転換点となりました。ここでは、この法改正の内容と、国家資格化された背景について詳しく解説します。
2003年の児童福祉法改正のポイント
2003年の児童福祉法改正では、保育士資格が国家資格化されただけでなく、保育士の定義や役割についても明確化されました。
改正前の児童福祉法では、保育士（当時は保母）の定義は、「保母の名称を用いて、保護者の委託を受けて、幼児の保育に従事することを業とする者」とされていました。
改正後の法律では、「保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」と定義されました。
つまり、単に子どもの保育を行うだけでなく、保護者への支援も保育士の重要な役割として位置づけられたのです。
また、保育士は登録制となり、保育士として働くためには、都道府県知事への登録が必要になりました。
なぜ保育士資格は国家資格になった？
保育士資格が国家資格化された背景には、いくつかの理由があります。
まず、保育の質の向上です。国家資格化により、保育士の養成課程や試験内容が全国的に統一され、保育士の専門性がより明確になりました。
次に、保育士の専門性の確立です。国家資格化により、保育士は、医師や看護師などと同様に、専門的な知識や技術を持つ専門職として、社会的に認知されるようになりました。
そして、保育士の社会的地位の向上です。国家資格化により、保育士の仕事の重要性が広く認識され、社会的評価が高まることが期待されました。
また、待機児童問題の解消や、多様化する保育ニーズへの対応など、保育を取り巻く状況の変化も、保育士資格の国家資格化を後押ししました。
国家資格化による変化は？
保育士資格が国家資格化されたことで、保育士の専門性がより明確になり、保育士の仕事に対する社会的評価も高まりました。
また、保育士試験の実施主体が都道府県から指定試験機関に変更され、試験の全国統一化が図られました。これにより、どの都道府県で受験しても、同じ基準で合否が判定されるようになりました。
さらに、保育士養成施設のカリキュラムも見直され、より実践的な内容が重視されるようになりました。
国家資格化は、保育士の資質向上、ひいては保育の質の向上につながる大きな一歩となりました。
国家資格化後の保育士資格取得方法
保育士資格が国家資格となった現在、保育士資格を取得する方法は、大きく分けて2つあります。1つは、厚生労働大臣が指定する保育士養成施設を卒業する方法、もう1つは、保育士試験に合格する方法です。ここでは、それぞれの方法について詳しく解説します。
指定保育士養成施設を卒業する
厚生労働大臣が指定する保育士養成施設（大学、短期大学、専門学校など）を卒業すると、同時に保育士資格を取得できます。保育士養成施設では、保育士に必要な知識や技術を学ぶためのカリキュラムが組まれており、講義、演習、実習などを通して、実践的な力を身につけることができます。
保育士養成施設のメリットは、試験なしで確実に保育士資格を取得できることです。また、同じ目標を持つ仲間と出会い、共に学ぶことができるのも魅力です。
ただし、入学金や授業料などの費用がかかり、2年以上の修学期間が必要となります。
保育士試験に合格する
年2回実施される保育士試験に合格することでも、保育士資格を取得できます。保育士試験は、筆記試験と実技試験で構成されており、筆記試験は9科目（保育原理、教育原理及び社会的養護、児童家庭福祉、社会福祉、保育の心理学、子どもの保健、子どもの食と栄養、保育実習理論）、実技試験は3分野（音楽表現に関する技術、造形表現に関する技術、言語表現に関する技術）から2分野を選択します。
保育士試験のメリットは、自分のペースで学習を進められること、そして、養成施設に通うよりも費用を抑えられることです。ただし、試験に合格するためには、計画的な学習と試験対策が必要となります。
保育士試験には受験資格があり、最終学歴や実務経験などによって異なります。自分が受験資格を満たしているかどうか、事前に確認しておくことが大切です。
保育士資格の今後～さらなる専門性向上に向けて～
2003年に国家資格となった保育士資格ですが、保育を取り巻く環境は常に変化しており、保育士には、より高度な専門性が求められるようになっています。少子高齢化、共働き家庭の増加、子どもの貧困、虐待問題など、保育士が対応すべき課題は山積しています。ここでは、今後の保育士資格、そして保育士のあり方について展望します。
「幼保連携型認定こども園」における「保育教諭」
近年、幼稚園と保育園の機能を一体化させた「幼保連携型認定こども園」が増加しています。この認定こども園で働く職員は、「保育教諭」と呼ばれ、原則として、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を持つことが求められています。（ただし、当面の間は、どちらか一方の免許・資格のみでも働くことができます。）
保育教諭は、0歳から小学校就学前までの子どもたちの教育と保育を一体的に行う専門職です。子どもの発達や学びの連続性を踏まえ、より質の高い保育を提供することが期待されています。
今後、幼保連携型認定こども園の普及に伴い、保育教諭の需要はますます高まっていくと考えられます。
保育士のキャリアアップ研修制度
保育士の専門性を向上させ、資質を高めるために、2017年度から「保育士等キャリアアップ研修」が導入されました。
この研修は、経験年数や職務内容に応じて、8つの分野（乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育・アレルギー、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援、保育実践、マネジメント）に分かれており、それぞれの分野で専門的な知識や技術を学ぶことができます。
研修を修了すると、処遇改善等加算の対象となる場合があり、給与アップにつながる可能性があります。また、研修で得た知識やスキルは、日々の保育に活かすことができ、保育の質を高めることにもつながります。
保育士のキャリアアップ研修制度は、保育士の専門性を高め、保育士の仕事の魅力を高めるための、重要な取り組みと言えるでしょう。
